『不動産は正しく活用して初めて資産となる時代へ』

 人口の減少・少子高齢化の現状を背景に、地域経済の成長戦略が見えにくくなっている昨今ですが、一方で相続税の大衆課税化、小規模宅地の適用厳格化等、増税時代を迎えつつあります。

 こういう状況を背景にして不動産、特に土地は所有しているだけでは価値が無く、有効利用しない土地は『負動産』となり、有効利用した土地のみが不動産、資産となる時代が到来しました。

 特定非営利活動法人 山口定期借地借家権推進機構は、定期借地権や定期借家権の普及促進、不動産の有効利用を図る、なくてはならない街づくり団体として知恵を絞っていきたいと考えています。

特定非営利活動法人
山口県定期借地借家権推進機構

理事長  増井 聰彦

(株式会社 都市評価研究所)
(代表取締役 不動産鑑定士)